社長メッセージ

株主のみなさまへ

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

太洋物産は自主独立を基本方針として、それぞれの分野における中核商品を持ち、 これら専門商品を取り扱う貿易商社として事業展開しております。 取扱商品は、食品原料である畜産物を主軸に、生活全般をフィールドとした 「衣」「食」「住」関連資材全般に及びます。独自の経営路線に立って、 特定地域や分野で専門商社として最高峰を目指し、最小規模で最大のパフォーマンスを 追求する「強い会社」を実現すべく社業を推進しております。

当社は、79期事業年度におきまして、当社の主要商材である牛肉につきましては、海外からの仕入価格が上昇を続け、販売単価に転嫁できず、利益率を改善できませんでした。鶏肉も前期末頃からの相場の上昇があったものの、夏場以降、期末に向け相場が弱含みに転じ、売上高・利益率ともに減少となりました。加工食品につきましても、輸入価格の割高感から取扱数量・売上高とも減少しました。豚肉につきましては、スペイン産豚肉の輸入に加え、新たにオーストリア産・アイルランド産・イタリア産・デンマーク産豚肉の輸入取引も順調に進んだことから取扱数量・売上高とも大幅な増加となりました。食肉関係以外では、中国向け車輌部品・エンジンは、販売終了に伴い取扱数量・売上高とも減少となりました。農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べて低下したため販売が延びず、中国産大豆も品質には問題ないものの、中国産離れの影響もあり取扱数量・売上高とも伸び悩みました。化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、当社が取り扱っている日本製の化学品原料の提示価格が、海外勢からの価格に対して競争力を失い、取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第79期事業年度における売上高は195億19百万円(前事業年度比 2.6%減)、営業利益32百万円(前事業年度比 66.4%減)、経常損失39百万円(前事業年度は、経常利益16百万円)、当期純損失42百万円(前事業年度は、当期純利益9百万円)となりました。第80期事業年度では、牛肉をはじめとする畜肉類、タイを主産地とした加工食品は、海外相場の影響をより受けやすい状況にあるため、既存顧客等とタイアップし、積極的に新規販路の拡大、商品構成力を高め収益力を高めてまいります。また、相場変動が激しい鶏肉では、相場リスクの低減が必須と認識しており、需給を見定めた仕入数量のコントロールや、販売先への相場の影響を受けにくい販売に重点を置いて、安定的な利益の確保を目指してまいります。 食肉関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、積極的に魅力ある商品や企画の提案を通じて展開してまいります。特に中国向け取引は日本からの輸出のみならず、三国間取引も含めて、未だ旺盛な中国の消費に対応してまいります。

以上の状況を踏まえ、当社は次の基本方針のもと、全役職員一丸となって対処する所存です。

利益率の向上と安定的利益の確保

畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。 また、中国やインド等の内需拡大を受け、日本産の商品、並びに三国間取引を通じてニーズの高い商品の提供を行い、新たな商機と利益の創出を目指します。

リスクの分散・回避

相場変動や商品リスクを分散・回避するために、生活者目線で商品を選別し、実需に見合う数量・価格等の取り引きを行いながら商機を逃さず、収益が確保できる仕組みの構築を目指します。

機動的な資金の投入

商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、資金効率を重視しながら、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。

純資産の部の改善

純資産が2億3千7百万円であることから、想定外で発生しうるリスクに耐える体制とするため、事業シナジーのある企業との事業や資本の提携などを進めて、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。

以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。

当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、 モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる 「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、モノの品質を高める向上や新たな提 案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。

引き続き業容の拡大と、財務基盤の盤石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収 の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう対処してまいる所存です。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。